
【ミュンヘン時事】米マイクロソフト(MS)やNTT、スウェーデンのエリクソンなど世界の主要なIT・通信関連事業者が13日、ドイツで開幕したミュンヘン安全保障会議で、国境を越えた技術への信頼性を高めるための連盟を発足させると発表した。「デジタル主権」を掲げて米国離れを進める欧州の動きに対抗する狙いで、参加企業は健全な競争環境をゆがめると危機感を訴えた。
米欧や日韓など11カ国の16事業者が結集し、「信頼できるテック連盟(TTA)」と名付けた。サプライチェーン(供給網)の安定化も掲げ、半導体大手ラピダスも名を連ねた。運用の透明性やデータ保護の尊重といった課題に協力して取り組むという。
〔写真説明〕記者会見する米マイクロソフトのスミス社長(右から4人目)、NTTの澤田純会長(同5人目)ら=13日、ドイツ・ミュンヘン
2026年02月14日 15時14分