米中貿易閣僚が初日協議＝１６日まで、首脳会談へ攻防
【ワシントン、北京時事】米中は１５日、パリで初日の閣僚級貿易協議を開いた。１６日再開する。トランプ米大統領は３月末から訪中する予定で、習近平国家主席との会談の大枠を固めたい考えだ。米連邦最高裁が相互関税などを無効と判断してから初の閣僚協議で、交渉の前提が変化する中、自国に有利な条件を引き出すための攻防が続きそうだ。
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１５日、ホルムズ海峡での中国の対応を巡り、トランプ氏が訪中延期の可能性に言及したと報じており、両国の駆け引きが激しくなっている。
協議は１６日までの２日間で、米側からベセント財務長官とグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、中国からは何立峰副首相が出席。米メディアによれば、首脳会談に向けた枠組みを定める見通しという。
２日間の協議では、米政権の新たな関税措置や中国によるレアアース（希土類）の輸出規制、米国産大豆の購入拡大、台湾問題などが議題に上る可能性がある。中国商務省は報道官談話で「相互に懸念のある貿易・経済問題について協議する」としている。
トランプ氏は１３日、記者団に対し、習氏とイラン情勢について意見を交わしたと話しており、停滞が続く原油供給も議論する見通し。１４日にはＳＮＳで、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡に中国も軍艦を派遣するよう求めた。
〔写真説明〕スイスのジュネーブで行われた貿易協議で、何立峰中国副首相（右）と握手を交わすベセント米財務長官＝２０２５年５月（ＥＰＡ時事）
2026年03月16日 18時02分
