経済拡大へ「積極財政が重要」＝来年度予算案で公聴会―参院
参院予算委員会は２４日、中央公聴会を開き、２０２６年度予算案について有識者から意見を聴取した。政府の「日本成長戦略会議」の民間メンバーを務めるクレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストは、「官民連携の成長投資で経済規模を拡大し、家計に所得を回す積極財政の方向性が重要だ」と述べ、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」を支持した。
会田氏は、政府がこれまで掲げてきた基礎的財政収支の黒字化目標について「将来の経済成長と所得をもたらす投資も税収の範囲内でやれという制約だ」と見直しを主張。成長投資に関し、「国債でファイナンス（資金調達）しても問題ない」と述べ、予算を多年度で別枠管理する仕組みを導入するよう訴えた。
大和総研の熊谷亮丸副社長兼副理事長は、過去２０年間の日本の経済財政状況について、「これまでの財政運営は決して緊縮財政ではない。刺激効果の大きいところに質の高い財政投資ができていなかった」と指摘。現政権が進める戦略１７分野への投資は「エビデンス（根拠）に基づいたメリハリのある投資を行うことが肝要だ」と語った。
〔写真説明〕参院予算委員会の中央公聴会に出席したクレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミスト（左）ら＝２４日午前、国会内
〔写真説明〕参院予算委員会の中央公聴会に出席した大和総研の熊谷亮丸副社長兼副理事長（右）ら＝２４日午前、国会内
2026年03月24日 19時14分
