原発に公的融資可能に＝電気事業法改正案を閣議決定―政府
政府は２４日、原発などの大規模な電源や送電網の整備を促すため、公的機関による融資を可能とする電気事業法改正案を閣議決定した。データセンターの新設などに伴い電力需要の増加が見込まれる中、電源投資を行う民間の資金調達を政府が補完する仕組みを整える。今国会に提出し、早ければ２０２６年度の制度開始を目指す。
融資は、電力需給を調整する国の認可法人、電力広域的運営推進機関が担う。経済産業相が認定した整備計画を対象に、民間金融機関と協調して融資を行う。財源には財政投融資を活用する。
また、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の規制強化策として、１０キロワット以上の発電設備を設置する際、工事前に第三者機関による安全性の確認を義務付ける制度も創設する。１年以上事業をしていない小売り電気事業者の登録を取り消せる仕組みも整える。
2026年03月24日 20時19分
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