経産省、石炭火力稼働率上げ＝中東情勢で制限解除、４月から
経済産業省は２７日、石炭火力発電の稼働率を引き上げることを決定した。中東情勢の悪化で発電用燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達に不確実性が高まっていることを受け、火力発電の運転を抑制する措置を４月から１年間に限って解除する。
同日の経産省の有識者会議で中東情勢を受けた対応策について説明。これまでは二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する発電効率の低い石炭火力の稼働率を５０％以下にすることを発電事業者に求めてきたが、２０２６年度はこの措置を適用しないことを決めた。
2026年03月27日 17時55分
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