石炭火力の運転制限解除＝ＬＮＧ不足に備え１年間―政府方針
政府は２６日、石炭火力発電所の運転制限を解除する方針を固めた。脱炭素化のため、二酸化炭素（ＣＯ
２）排出量の多い非効率な石炭火力の稼働率を５０％以下に抑えるよう発電事業者に求めてきたが、イラン情勢の緊迫化が長引いて液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達が困難になる事態に備える。４月から１年間限定で、中東に依存する割合が低い石炭による火力発電の割合を引き上げ、電力の安定供給につなげる。
経済産業省が２７日に開く有識者会議で方針を示す。２０２４年度の電源構成は天然ガス火力が３１．８％、石炭火力が２８．６％、石油火力が７．２％。ガス火力に使うＬＮＧはカタールなど中東から約１割を輸入。調達難や価格高騰が懸念されている。
【時事通信社】
2026年03月26日 22時26分
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