
政府は27日午前の閣議で、2026年度予算が成立するまでの当面の費用を措置する暫定予算案を決定した。一般会計の歳出総額は8兆5641億円。通常は社会保障給付など必要最小限の費用に絞るが、今回は教育無償化など新規施策に必要な経費も計上した。
片山さつき財務相は同日の閣議後記者会見で「予算の空白は1日も許されない」と強調。26年度予算案の今年度内成立を目指す姿勢は堅持した上で、「不測の事態に備えて(暫定予算案を)国会に提出する」と説明した。
暫定予算案の編成は15年以来11年ぶり。対象となる期間は4月1日から11日まで。3月30日の衆参両院の本会議で成立する見通し。
【時事通信社】
〔写真説明〕閣議後に記者会見する片山さつき財務相=27日午前、国会内
2026年03月27日 10時32分