中東緊迫化、資金繰り支援を要請＝金融相「さらなる対応検討」
政府は２７日、中東情勢の緊迫化で経営環境が悪化した事業者への金融支援の強化に向け、金融業界との意見交換会を開催した。官民の金融機関に対し、中小企業だけでなく、中堅・大企業も含めた事業者の資金繰りに重大な支障が生じないように、きめ細かな支援を徹底するように緊急要請。金融庁に、事業者向けの相談ダイヤルを早急に設置するとした。
意見交換会の席上、片山さつき金融相は「必要であればさらなる対応も例外なく検討する」と表明した。一方、全国銀行協会の半沢淳一会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）は資金繰り支援に対応するため、「銀行界として本部からフロントまで必要な態勢を構築する」と強調。また、事業者に対し、資源価格や為替の急激な変動に対するリスク回避手段などを提供していくとした。
2026年03月27日 20時31分
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