昨年のＯＤＡ、過去最大の減少＝米国は半分弱に―ＯＥＣＤ
【パリ時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が９日発表した２０２５年の先進国による政府開発援助（ＯＤＡ）の暫定合計額は、実質ベースで前年比２３．１％減の約１７４３億ドル（約２７兆７５００億円）と、過去最大の落ち込みを記録した。第２次トランプ政権が発足した米国が援助額を半分弱に激減させたことが響いた。
ＯＥＣＤは「政治、財政両面の圧力」が援助削減の背景にあると分析。「開発協力体制への大きな打撃だ」と強調した。
「五大援助国」は、米国が５６．９％減、ドイツが１７．４％減、英国が１０．８％減、日本が５．６％減、フランスが１０．９％減。五大国が同時にＯＤＡを削減したのは初めて。米国の大幅減に伴い、ドイツが最大の援助国となった。
2026年04月10日 05時43分
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