【パリ時事】先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が18日、フランス・パリで開幕する。中東情勢の緊迫化による世界経済への影響や、経常収支の不均衡などについて議論。レアアース(希土類)を含む重要鉱物のサプライチェーン(供給網)強化に関しても方向性を確認する。会期は19日までで、6月の首脳会議(サミット)に向けて共同声明の採択を目指す。
このほか、米アンソロピックの「クロード・ミュトス」など最新の人工知能(AI)モデルを悪用したサイバー攻撃のリスクについても意見を交わす見通しだ。
日本からは片山さつき財務相と植田和男日銀総裁が出席する。片山氏は15日の閣議後記者会見で、「世界経済の不確実性が高まっている中で各国財務相らとの関係を強化するような議論に貢献したい」と強調。世界的な金利上昇もテーマになると明らかにした。
中東危機に伴う原油高で、世界的にインフレ懸念が高まっている。当事国の米国が参加する中、世界経済の成長持続に向け、各国がどこまで協調できるかが焦点だ。また、米国や中国をはじめとする経常収支の不均衡是正の道筋を示せるかも論点となる。
レアアースを巡っては、供給量の大半を握る中国が輸出規制を行えば、経済安全保障が脅かされかねない。このためG7各国は、供給網の多様化などで連携を強化。環境汚染やコストといった課題への対応策も検討する。
2026年05月17日 19時07分
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