医療費抑制へデータ活用で提携＝三井住友ＦＧ・富士通・ソフトバンク
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）、富士通、ソフトバンクの３社は１９日、健康・医療分野で業務提携したと発表した。医療機関が管理するデータと個人の健康情報を活用し、日常的な健康管理から治療まで支援するアプリを開発。健康寿命の延伸と病院経営の効率化につなげ、年間５兆円規模の医療費抑制を目指す。
電子カルテで国内シェアトップの富士通が、本人同意を得た上で医療情報を利活用するための基盤を整備。ソフトバンクがアプリ開発を手掛け、三井住友ＦＧの金融アプリ「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」やソフトバンクのサービスと連携させる。１０月に事業を開始し、将来的に６０００万人規模の利用者数を目指す。
東京都内で記者会見した中島達三井住友ＦＧ社長は「医療費抑制を全て国に任せず、持続可能な医療の実現に向けて基盤を整備する」と強調した。
〔写真説明〕記者会見に登壇した（左から）宮川潤一ソフトバンク社長、中島達三井住友フィナンシャルグループ社長、時田隆仁富士通社長＝１９日、東京都港区
2026年05月19日 16時24分
