戦略１７分野、銀行の資金供給促進＝地域の「投資銀」サービス拡充―自民提言
自民党の金融調査会は１９日、高市政権が掲げる成長投資を後押しするため、銀行による資金供給機能の強化を求める提言案を大筋で了承した。人工知能（ＡＩ）・半導体など戦略１７分野への投融資促進のため、官民で検討する会議体の設置を要望。地方銀行を念頭に、地域産業の成長に向けたＭ＆Ａ（合併・買収）支援といった「投資銀行サービス」の充実も掲げた。
政府が今夏までに策定する金融戦略などに反映させることを目指す。
提言案は「成長投資や日本企業の再編を支えていくため、銀行による資金供給・成長支援機能を強化すべきだ」と指摘。「官民戦略投資連携フォーラム」（仮称）の設置を求めたほか、官民による共同投資の場合は金融機関の資本規制を緩和すべきだと訴えた。
2026年05月19日 19時38分
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