給付一本化案、賛否割れる＝有識者らから意見聴取―国民会議
超党派の「社会保障国民会議」は１９日、有識者会議を開き、給付付き税額控除の制度設計で所得に応じた給付に一本化する案について、有識者らからヒアリングを行った。有識者の一人は反対を表明。経済団体や労働組合からは支持する意見が聞かれ、賛否が割れた。
昭和女子大の八代尚宏総長顧問は、給付に限定することは高市早苗首相が掲げた公約の「形骸化」だと指摘。課税所得を把握する国税当局を実施主体とし、給付と税額控除がセットの簡易版で先行導入すべきだと主張した。
一方、日本商工会議所は事務簡素化のため、給付に絞った制度とするよう要望。制度設計に関し、「中小企業・小規模事業者にこれ以上の事務負担を課すことは受け入れられない」と訴えた。
連合も早期実施などの観点から、導入当初では給付への一本化を支持する考えを伝えた。
2026年05月19日 19時40分
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