「成長とインフレに高リスク」＝中東紛争を懸念、新型ＡＩで対策―Ｇ７財務相会議、声明採択
【パリ時事】先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は１９日、共同声明を採択して閉幕した。共同声明では、世界経済の現状について「中東紛争が続く中、世界経済の不確実性が成長とインフレのリスクを高めている」と懸念を表明。悪影響を軽減するためには「ホルムズ海峡の自由で安全な航行と紛争の永続的な解決が必須だ」と訴えた。
最先端の人工知能（ＡＩ）モデルを悪用したサイバー攻撃のリスクへの対応も推進。Ｇ７の専門家グループが情報共有を強化し、最適な対策を特定するとした。米アンソロピックがシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を発見する能力が格段に高い「クロード・ミュトス」を開発したことを踏まえ、６月の首脳会議（サミット）に向けて具体的な対応策を取りまとめる。
日本からは片山さつき財務相と植田和男日銀総裁が出席。片山氏は閉幕後の記者会見で中東リスクについて「原油やＬＮＧ（液化天然ガス）を中東に依存するアジア地域への影響を特に注視している」と指摘した。議長国フランスのレスキュール経済・財務相は会見で「今回の危機は分断された世界において、国際対話を継続する必要性を示した」と強調した。
レアアース（希土類）を含む重要鉱物については、市場を支配する中国を念頭に「恣意（しい）的な輸出規制が世界のサプライチェーン（供給網）を混乱させている」と批判。同志国とも連携し、民間を含めた投資拡大やリサイクル、調達基準の導入を進めるとした。
足元では中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格高騰がインフレ懸念を高め、日米欧で長期金利が急上昇している。声明では「中央銀行は物価安定の維持に強くコミットしている」と強調した。
〔写真説明〕先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後の記者会見に臨むフランスのレスキュール経済・財務相＝１９日、パリ
2026年05月20日 01時34分
