インフレ持続で利上げ＝「大多数」の参加者強調―米ＦＲＢ議事要旨
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２０日、先月２８、２９両日に開かれた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した。米イスラエルの対イラン軍事作戦をきっかけとした原油価格高騰を受け、インフレ率が目標の２％を持続的に上回る場合、大多数の参加者が利上げは適切になり得ると強調していた。
中東の紛争長期化に伴うインフレ圧力への懸念が強まっている。ただ、拙速な利上げは景気の腰折れを招きかねず、政策運営のかじ取りは難しさを増している。
先月の会合で、ＦＲＢは３回連続で政策金利を３．５０～３．７５％に据え置くことを決定した。議事要旨によると、参加者は中東情勢で不確実性が高まっていることを踏まえれば、従来の想定以上に長期にわたって政策金利を維持する必要が生じ得るとの認識を示した。
一方、将来の利上げの可能性に対応するため、多くの参加者が会合後の声明から「緩和志向」を示唆する文言を削除することを支持した。４月会合では、クリーブランド連邦準備銀行のハマック総裁ら投票権を持つ３人が金利据え置きに賛成したが、緩和示唆の表現に反対を表明していた。こうした利上げと利下げの「両にらみ」への姿勢の変更を求める声が、ＦＯＭＣ内でより一層広がっていたことをうかがわせた。
2026年05月21日 10時28分
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