内閣府が21日発表した3月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額は前月比9.4%減の1兆109億円だった。マイナスは2カ月ぶり。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。 民需の内訳は、製造業が14.2%減の4884億円、非製造業は6.0%減の5343億円だった。
2026年05月21日 10時28分
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