日中は意思疎通を＝日系企業団体に危機感
【北京時事】中国に拠点を置く日系企業団体の中国日本商会は１１日、２０２６年版の白書「中国経済と日本企業」を公表した。日中関係悪化に伴う対話停止に危機感を示した上で、両国政府間で意思疎通を図る必要性を訴えた。
白書は「政府間のハイレベルの対話や往来が国際情勢や政治的情勢に左右されず、定期的かつ確実に開催されることを期待したい」と強調。北京市内で記者会見した本間哲朗会長（パナソニックホールディングス代表取締役）は「外交的な問題が企業活動や文化活動に波及しないことを切に期待している」と述べた。
中国政府は昨年１１月の高市早苗首相の台湾有事発言に激しく反発し、日本政府との対話を事実上拒絶。レアアース（希土類）の対日輸出規制を強化するとともに、国民に日本への渡航自粛を求めた。本間氏はレアアースの対日輸出が滞っているとして、対応を求めていく考えを示した。
商会は白書を毎年公表し、中国側へ提出している。
〔写真説明〕中国日本商会の本間哲朗会長＝２０２５年１１月、上海（ＡＦＰ時事）
2026年06月11日 16時21分
