【ロンドン時事】欧州中央銀行(ECB)は11日、ユーロ圏の金融政策を協議する定例理事会を開き、2023年9月以来約2年9カ月ぶりとなる利上げを実施することを決めた。米イランの軍事衝突をきっかけとした原油価格高騰に伴うインフレ加速に警戒感が強まる中、主要政策金利の一つで民間銀行がECBに資金を預ける際に適用する中銀預入金利を0.25%引き上げ、2.25%とする。
米国が2月末にイランを攻撃して中東情勢が悪化して以降、日米欧の主要中央銀行で利上げ決定は初めて。
ECBは声明で、「経済見通しは引き続き不透明で、インフレには上振れリスク、経済成長には下振れリスクがある」と警戒。中東の紛争がユーロ圏経済に及ぼす影響は「エネルギー価格ショックの強さと持続次第」とした上で、指標に基づき、会合ごとに政策を判断する方針を示した。
5月のユーロ圏消費者物価指数は前年同月比3.2%上昇と、エネルギー高を背景に、伸びは4カ月連続で拡大。一方、1~3月期のユーロ圏実質GDP(域内総生産)は前期比0.2%減と、マイナスに陥り、景気の先行きには不透明感が増している。
2026年06月11日 22時15分
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