民営化１０年、東北貢献へ手応え＝アジア路線拡充、周遊起点に―仙台空港社長
仙台国際空港（宮城県名取市）の前田基社長は、７月１日の民営化１０年を前にインタビューに応じ、「東北へ経済効果をもたらすという民営化の理念に一歩でも近づけたのでは」と手応えを示した。仙台空港は国が管理する空港で初めて民営化。東急グループなどが運営を担い、２０２５年度には利用旅客数が過去最高の４００万人に達した。
民営化は、東日本大震災の影響を受けた東北の復興を後押しする狙いもあった。コロナ禍を挟み１９～２２年度は純損益が赤字に陥ったが、２３年度からは３期連続の黒字を達成。インバウンド（訪日客）の需要拡大で、国際線利用旅客数は民営化直後と比べ３倍になった。
前田氏は「国際線旅客（の伸び）は力強い。力を入れていきたい」と強調し、東アジアや東南アジアの路線拡充に意欲を示した。運休している上海線、大連・北京線の再就航を目指すとともに、「中国大陸は潜在的なマーケット。２路線以外も可能性を探りたい」と話した。東南アジアでもバンコク線以外の新規就航に向け、現地航空に働き掛けている。
仙台空港は４４年度の旅客数５５０万人が目標で、東北周遊の起点となるゲートウエー空港化をスローガンに掲げる。「究極の課題は宮城、東北に旅行者を誘導できるかだ」と指摘。東北各県と連携して海外でのプロモーションを強化しており、「空港の枠を超えた連携が必要。東北を訪ね続けてもらうために尽力していく」と力を込めた。
〔写真説明〕インタビューに答える仙台国際空港の前田基社長＝２２日、宮城県名取市
2026年06月28日 20時56分
