景気判断「緩やかに回復」で据え置き＝消費者景況感は低水準―７月経済報告
政府は２９日に公表した７月の月例経済報告で、景気全体の判断を「緩やかに回復している」に据え置いた。ただ、過去の景気回復期と比べると消費者の景況感は低い水準で推移しており、「回復の実感を高めるには、安定的な物価上昇とともに景気の土台をつくる潜在成長率の向上が不可欠」と指摘した。
個別項目の判断は、内需の柱である個人消費を「持ち直しの動きがみられる」、設備投資を「持ち直している」にそれぞれ据え置いた。輸出は「このところ持ち直しの動きがみられる」、輸入は「おおむね横ばいとなっている」で維持した。
消費者物価も「緩やかに上昇している」との判断を維持した。ただ、３月以降に中東情勢の悪化を受けて急騰した石油関連製品などの消費財への価格転嫁は限定的と指摘。帝国データバンクが６月に公表した調査では、８月以降に値上げが見込まれる食品の品目数が４月公表分と比べ大幅に増えており、内閣府は価格転嫁が「夏から秋にかけて、徐々に行われる」と分析した。
〔写真説明〕月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む高市早苗首相（手前から２人目）ら＝２９日午後、首相官邸
2026年07月29日 18時24分
