ＫＤＤＩに行政指導＝不正アクセスで情報漏えい―総務省
総務省は２９日、ＫＤＤＩのインターネット接続事業者（ＩＳＰ）向けメールシステムが不正アクセスを受け多数のメールアドレスなどが漏えいした問題で、電気通信事業法に基づきＫＤＤＩに行政指導した。同省は「ユーザーに及ぼした影響は大きく、電気通信事業に対する信頼が大きく損なわれた」として厳重注意、８月末までに再発防止策の実施状況などを報告するよう求めた。
ＫＤＤＩによると、不正アクセスで約１２２３万３０００人分のメールアドレス、約７６１万６０００人分のパスワードが漏えいした。総務省は「暗号化などの安全管理措置が講じられない状態で保存されていた」と指摘。問題覚知から公表まで２２日かかったことについても「迅速な対応とは言いがたい」と批判した。
総務省で取材に応じたＫＤＤＩの松田浩路社長は、「行政指導を非常に重く受け止めて、再発防止に全力を尽くす」と述べた。
2026年07月29日 19時09分
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