債務残高ＧＤＰ比、想定悪化＝２６年度、赤字国債増発が影響―内閣府試算
政府は３０日の経済財政諮問会議（議長・高市早苗首相）で、高市政権が新たに財政目標の中核に位置付けた国と地方の債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比が２０２６年度は１８７．６％になるとの試算を示した。１月試算から１ポイントの悪化で、６月に成立した３兆円強の補正予算で赤字国債を増発したことなどが影響した。中東紛争の影響を踏まえ、ＧＤＰ成長率も下方修正した。
最新の経済情勢を踏まえて、４０年度までの成長率や財政収支などを試算。高市政権は「強い経済」の実現を目指し、同年度までの累計で３７０兆円超の官民投資を打ち出しており、２７年度以降は実質年１０兆円規模の追加支出も織り込んだ。
債務残高対ＧＤＰ比は、成長率が加速すれば国債を一定程度増発しても改善に向かうとされ、試算では２６年度に悪化後、投資効果を最も大きく見込んだ成長ケースでは４０年度まで一貫して改善する。成長は実現するが、技術や市場の不確実性を織り込んだケースでは３６年度まで改善した後は悪化に転じ、期待した民間投資を誘発しない「現状投影」ケースは３２年度から悪化する。
一方、２６年度のＧＤＰ成長率の見通しは、物価変動の影響を除く実質で前年度比０．９％（１月試算は１．３％）に下方修正、名目も３．０％（同３．４％）に引き下げた。２７年度は実質１．１％、名目３．９％に伸び、４０年度は成長戦略の成否によって実質で０．３～１．８％、名目で１．９～３．４％と成長率に幅が出ると見込んだ。
従来、財政目標として重視してきた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）は、２６年度は１兆２０００億円程度の赤字と、１月試算（８０００億円程度の赤字）から悪化。２７年度は税収増などを背景に１兆４０００億円程度の黒字に転じる見込みだが、食料品消費税減税の財源に税収の上振れ分を充てれば赤字に陥る可能性もある。
高成長が実現・維持できなかったり、物価高対策による財政負担が増したりすれば、借金の利払い費の膨張で財政が急速に悪化する恐れがある。
〔写真説明〕首相官邸で開かれた経済財政諮問会議＝３０日午前、東京・永田町
2026年07月30日 12時45分
