
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は19日、先月28、29両日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。FOMC参加者は中東情勢悪化によるエネルギー高など相次ぐ供給ショックが影響し、インフレ率が2%の目標を上回っていると指摘。多くの参加者は伸び率が低下しなければ、今後利上げが必要になるとの見方を示した。
FRBは先月、5回連続で政策金利を3.50~3.75%に据え置くことを決めた。ただ、地区連邦準備銀行の総裁3人が0.25%幅の利上げを主張し、据え置きに反対した。
議事要旨によると、参加者は経済活動が堅調なペースで拡大し、労働市場は安定しているとの認識を示した。原油高の一服を受けて足元のインフレ率は下がったものの、関税やエネルギー高の影響を除いた基調的な物価上昇率が高止まりしているようだと警戒する声が上がった。
複数の参加者は現行の金融政策について「インフレ率を2%に戻す上で十分に引き締め的ではない」と指摘した。
一方、ウォーシュ議長がFOMCの年間開催回数について、現行の8回から6回への削減を提案したことも判明した。2カ月に1回のペースで開くことで、「より多くの情報が積み上がり、金融政策をじっくり検討する時間が確保できる」と主張した。回数削減は決まっていないものの、実現すれば政策運営の透明性が低下するとの懸念が生じかねない。
〔写真説明〕米連邦準備制度理事会(FRB)のビル=ワシントン(AFP時事)
2026年08月20日 09時42分