雇調金、熊本地震で特例措置＝支給要件を緩和―厚労省
厚生労働省は２０日、熊本地震の影響を受けた企業を対象に、雇用調整助成金（雇調金）の支給要件を緩和する特例措置を実施すると発表した。雇用を維持する企業の迅速な支援につなげる狙い。近く関係省令を公布し適用する。
雇調金は、経済危機などにより事業縮小を余儀なくされた企業に対し、従業員に支払う休業手当や賃金の一部を補助する制度。
特例措置では支給要件に関し、売上高が前年比１０％以上減少した対象期間を３カ月から１カ月に短縮。直近３カ月で従業員が一定以上増えていないことを求める要件は撤廃する。
〔写真説明〕厚生労働省＝東京都千代田区
2026年08月20日 18時53分
