ＩＴ大手のニュース利用に課税＝豪で法案可決、直接契約で減免
【シドニー時事】オーストラリア議会は２０日、米グーグルなど検索サービスを提供する大手ＩＴ企業による豪メディアのニュース利用に対して課税できる法案を可決した。所要の手続きを経て施行される。ＩＴ企業がメディアと直接契約して対価を支払う場合、税が減免される。
現時点で対象となるのは、豪国内での広告収入が多いグーグル、メタ、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、マイクロソフト傘下のリンクトインの４社。ニュース対価の支払い契約を結ばなかった場合、広告収入の２．５％相当分が課税される。政府原案の税率は２．２５％だったが、審議段階の修正で引き上げられた。国が徴収した税は、メディア各社に分配される。
ＩＴ企業が納税を回避するには、少なくとも豪メディア８社と契約を結ぶ必要がある。２０２１年にはＩＴ企業にニュース対価支払いを促す法律が制定されたが、記事掲載をやめて支払いを免れようとする企業が相次いだため、今回の立法は抜け道をふさぐ狙いがある。
〔写真説明〕オーストラリア国旗（ＡＦＰ時事）
2026年08月20日 21時52分
