新関税、米中首脳会談後に＝トランプ政権、対立回避優先―報道
【ワシントン時事】複数の米メディアは１７日、トランプ政権が、通商法３０１条に基づく新たな関税措置の公表を米中首脳会談後に先送りする方針だと伝えた。中国との対立を回避したい思惑があるとみられる。米政権は過剰生産問題を理由に、中国や日本など１６カ国・地域を対象に追加関税の導入へ向けた調査を進めている。
中国に対する関税率は７．５％上乗せする方向とされるが、首脳会談の結果次第で変更する可能性もあるという。米メディアは先に、米政権が２４日に予定されるトランプ大統領と習近平中国国家主席の会談前に、調査結果の公表を目指していると報じていた。
2026年09月18日 09時30分
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