【パリ時事】経済協力開発機構(OECD)は23日発表した最新の経済見通しで、2026年の世界全体の成長率を2.9%と、6月の前回予測から0.1ポイント引き上げた。上半期は中東情勢の緊迫に伴う原油高に下押しされたが、人工知能(AI)関連の投資などに支えられ、多くの国で景気が底堅く推移。こうした動きが27年にかけて続くと予想した。
27年の成長率予測は3.0%と、0.1ポイント引き下げた。インフレ圧力の強まりや実質所得の伸び悩み、金利上昇が目先の圧迫要因。ただ、同年にはエネルギー価格の下落が期待されており、「経済活動の活発化を促す」(OECD)とも見込んだ。
26年の国・地域別の成長率見通しは、日本が0.8%、米国が2.2%、ユーロ圏が1.0%と、各0.2ポイントの引き上げ。インドは内需が好調で、7.1%と0.8ポイント上方修正した。中国は4.5%に据え置いた。
2026年09月23日 18時01分
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