３メガバンク、対米投資第３弾に参画せず＝ドル調達負担、外国銀が協調融資へ
日米関税交渉の合意に基づく対米投融資の第３弾に選定された半導体工場の建設事業に関し、三菱ＵＦＪ銀行などの３メガバンクが、協調融資への参画を見送る方向で最終調整していることが２２日、分かった。同事業への資金供給は、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と外国銀行が担う。対米投資向けの融資はドル建てで行うため、邦銀による外貨調達の負担が重くなっていた。
対米投資向けの融資は、ＪＢＩＣと民間銀行が１対２の割合で行い、民間分には日本貿易保険（ＮＥＸＩ）の保険を付ける仕組み。第１弾となるガス火力発電所などの３案件には、ＪＢＩＣと３メガバンクが協調融資を実施した。
しかし、対米投資の規模は総額で最大５５００億ドル（約８６兆円）に達する。邦銀だけで巨額のドル調達に対応するのは難しいのに加え、邦銀が大量のドルを市場で調達すれば円安が進むとの懸念もある。このため、第２弾となるガス火力発電所建設には、ＪＢＩＣと米シティグループ、米ＪＰモルガン・チェースが資金を供給。メガバンクは政府にドル資金調達の支援を求めている。
対米投資第３弾には、米半導体受託生産大手グローバルファウンドリーズの工場建設事業が選定。総額で最大２１０億ドルを投じる計画となっている。
2026年10月23日 07時20分
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