中国、海外投資の管理強化＝通商摩擦に対抗、技術流出阻止
【北京時事】中国政府は１２月から、外国政府に技術・データの提供や資産売却を求められた中国企業などに対し、国家の利益や安全保障が脅かされる場合は当局への報告を義務付ける。米国とのハイテク覇権争いが強まる中、外国による投資制限に対抗して中国勢の権益を保護。海外に流れる資本や技術への管理も強める狙いだ。
国務院（政府）は７月、投資先の国が中国勢に不当な制限を課した場合に対抗措置を取れる「対外投資に関する規定」を施行した。これを踏まえ、国家発展改革委員会は２２日、２０１７年に制定した管理規則の改正を発表。１２月から海外投資で不利益を受けた場合の報告制度を拡充し、管理対象を企業のほか個人投資家にも広げる。
背景には、中国勢の海外進出と通商摩擦の激化がある。中国の対外投資残高は２５年に３兆４０００億ドル（約５３５兆円）と、１７年の約１．９倍に増加した。一方、米国は中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業を売却させるなど、中国勢に対する安全保障審査を厳格化。米欧は半導体・人工知能（ＡＩ）分野でも締め付けを強めている。
中国は今年、出入国管理や先端技術の輸出規制など、ヒト・モノ・カネの越境活動への監督を強化。商務省の趙春峰対外投資・経済協力局長は２２日の記者会見で「管理、サービス、発展、安全」を一体的に推進する方針を強調した。中国勢の海外進出を後押ししつつ、資本と技術の管理を徹底する構えだ。
2026年10月23日 14時39分
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