選挙の偽情報対策で指針＝ＳＮＳ事業者、収益化の停止も―総務省

総務省は２３日、選挙の際にＳＮＳ上で出回る偽情報を抑止するための指針案をまとめた。不適切な投稿によりＳＮＳ事業者が収益を得られないようにする仕組みなどを盛り込んだ。人工知能（ＡＩ）で作成した画像は、利用者に警告表示することも促す。

２４日から１カ月間、パブリックコメント（意見公募）を実施し、早ければ年内に正式な指針を策定する。藤井比早之総務相は２３日の記者会見で「選挙の公正に対する悪影響の軽減につながる」と語った。

2026年10月23日 11時24分

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