支援金、低所得者は定額年５０００円＝年収１６０万円まで増加、政府が「参考値」
政府は３０日、来年度から導入する所得連動型の「就業者負担軽減支援金」のうち、低所得者の給付額について定額年５０００円程度を参考値として検討する方針を示した。給付額は年収１６０万円まで増加するとも試算した。衆院財務金融委員会の理事会で提示した資料に明記した。
政府は食料品の消費税率を来年４月から２年間、１％に引き下げる法案に、支援金を２０２７～２８年度に先行導入することを盛り込んだ。ただ、具体的な給付額は未定で、野党側が詳細を示すよう求めていた。
支援金は消費税率１％相当の年６０００億円を原資とする。年収１１９万円以下の給付額は定額で、１１９万円超は一定の年収まで逓増する仕組みを想定している。資料では、昨年度の最低賃金の都道府県別最低値（時給１０２３円）を前提とすれば、年収１６０万円で逓増が終了するとした。
〔写真説明〕衆院財務金融委員会で答弁する片山さつき財務相＝２８日、国会内
2026年10月30日 13時43分
