金融審議会(首相の諮問機関)は30日、保険業法改正に向けた作業部会を開き、生命保険会社が破綻した場合に契約者を保護するための補償財源について、業界の負担枠を増やす案を金融庁が提示した。経済環境が突然変化しても対応できるよう、備えを手厚くしたい考えだ。
生保が破綻すると、生命保険契約者保護機構に業界側が拠出した積立金と政府保証付きの借入金が補償に充てられる。二つを合わせた業界負担枠は現在、計8600億円。政府保証付きの借入枠を増額するなどして、負担枠を1兆円規模に引き上げる方向で調整する。
2026年10月30日 20時06分
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