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米仏、年内の追加関税回避か=デジタル課税の協議継続―仏メディア報道



【ワシントン時事】仏メディアは20日、同国のデジタル課税に米国が反発している問題をめぐり、両国首脳が年末まで協議を続けることで一致したと報じた。米国は仏製品への追加関税で対抗する方針を示していたが、関税のかけ合いは当面回避されるとしている。

マクロン仏大統領は20日、トランプ米大統領と「素晴らしい議論」を行い、「関税拡大を回避する良い合意に向けて協力する」とツイッターに投稿した。報道によると、仏外交筋は、同日行われた電話での首脳会談で「年内は互いに関税を控えることで一致した」とし、「国際的な枠組みで解決策を見つけるため協議を続ける」と述べた。

デジタル課税をめぐっては、経済協力開発機構(OECD)が国際ルールの取りまとめを急いでいる。

トランプ政権は、デジタル課税が米IT大手を標的にしていると反発。フランスからの輸入品24億ドル(約2600億円)相当に最大100%の追加関税を上乗せする計画を発表し、フランスも報復関税を課す考えを示していた。

2020年01月21日 08時59分

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