米、ハイテク磁石に高関税も＝安保調査で中国けん制

【ワシントン時事】バイデン米政権は２４日、スマートフォンや最新鋭の戦闘機など、ハイテク製品に使われる「ネオジム磁石」の輸入が国家安全保障に及ぼす影響について調査を始めたと発表した。「安保上の脅威」と判断すれば、高関税を課す可能性がある。レアアース（希土類）などから作られる磁石で、生産大国の中国を標的にした形だ。

米商務省が安保を理由とする輸入制限を定めた米通商拡大法２３２条（国防条項）に基づき調査。１１月１２日まで一般から意見を募集する。トランプ前政権は同法に基づき、外国製の鉄鋼とアルミニウムに追加関税を発動、中国との「貿易戦争」に発展した。

〔写真説明〕演説するジョー・バイデン米大統領（ＥＰＡ時事）

2021年09月25日 08時21分

関連記事

不動産税、試験実施へ＝価格抑制と格差

ＮＹ株、２カ月ぶり最高値＝米企業の好

中国恒大、利払い綱渡り＝デフォルト回

Ｇ７、強制労働排除で一致＝中国の人権

強制労働排除で一致＝中国念頭、仕組み

資本提携「異業種含め検討」＝敵対的Ｔ

脱炭素化政策に異論噴出＝エネルギー価

買収防衛策、賛成多数で可決＝少数株主

日産、来月にかけ３割減産＝三菱自も軽

政府、再エネ比率を倍増＝温室ガス４６

気候変動で大国間競争過熱＝安保リスク

恒大、利払い実施へ＝デフォルト、ひと