容認表明までに時間と手続き＝検証、公聴会、意識調査―柏崎原発・新潟県
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働是非を判断するまでに、新潟県は福島第１原発事故の検証、公聴会や県内の全市町村長との意見交換、意識調査の実施など、さまざまな手続きを進めてきた。
県は泉田裕彦元知事時代の２０１２年３月、県の技術委員会に福島第１原発事故の検証と総括を要請。技術委は２０年１０月、地震・津波対策や発電所内の対応、情報伝達のあり方など１０項目１３３件の課題を抽出した報告書を公表した。
後任の米山隆一前知事が追加した「健康と生活に与えた影響」「安全な避難方法」に関する検証も２２年までに取りまとめられ、翌２３年に「三つの検証」を総括した報告書が公表された。
花角英世知事はこうした報告書に加え、再稼働の判断材料として、今年８月までに、県内全３０市町村長と意見交換をしたほか、県民の意見を聞く公聴会を開催。９月には原発から３０キロ圏内の９市町村の住民らを対象とした意識調査も実施した。また、１１月に入ると、柏崎刈羽、福島第１の両原発を視察するなどした。
一方で、市民団体が約１４万人の署名を集めて請求した県民投票条例案については今年４月、県議会が否決。花角知事も「二者択一では県民の多様な意見を把握できない」と慎重意見を付けていた。
花角知事は２１日の記者会見で「丁寧なプロセスを踏んできたと思っている。多くの県民の声、思いをできるだけうかがうところに力を入れた」と振り返った。
〔写真説明〕東京電力柏崎刈羽原発（奥）に近い住宅地＝２０２４年８月撮影（ＡＦＰ時事）
2025年11月22日 09時31分
