対中関係、打開の糸口探る＝高市首相、新興国つなぎ留め注力―Ｇ２０
【ヨハネスブルク時事】高市早苗首相は２２日（日本時間同）、南アフリカで２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席した。台湾有事に関する首相の国会答弁を契機に日中関係は急速に緊迫化しており、中国も参加するこの機会を生かして事態打開の糸口を探る考え。世界規模での中国の影響力拡大をにらみ、２日間の期間中、新興国との結び付き強化にも力を注ぐ。
首相は日本出発を前に記者団の取材に応じ、「戦略的互恵関係」の推進と「建設的かつ安定的な関係」の構築という対中外交の基本方針について「一切変わりはない」と強調。中国の李強首相との接触を含め、個別の首脳会談は「調整中」だと説明した。
台湾有事に関し、自衛隊が出動する「存立危機事態」に該当し得るとした首相発言を中国は強く批判。日本への渡航を控えるよう自国民に呼び掛け、日本産水産物の輸入を事実上停止した。「対日カード」を次々と切っている状況だ。
かつて中国は東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に猛反発。２０２３年の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会で日本を公然と非難し、科学技術担当相として出席した高市氏と火花を散らした。今回のＧ２０サミットに際し、日本側にはそうしたシーンの再来に警戒感も出た。
懸念材料は、米国の欠席に伴い中国の存在感が相対的に増すことだ。Ｇ２０は新興・途上国「グローバルサウス」の代表格であるブラジルやインドなどもメンバー。中国は豊富な資金力を背景にこうした国と距離を詰めており、初参加の首相にとっては新興国首脳との信頼関係構築が課題となる。
日中関係を早期に正常化させたい日本側は、中国の威嚇に対しても冷静に対処する方針。「ぎりぎりまで李氏との対話を模索する」。政府関係者がこう語るのは、首脳レベルで意思疎通を図り、決定的な対立や偶発的な衝突を避けるためだ。
ただ、首相は答弁の撤回には応じない構え。中国側は態度を軟化させる兆しを見せていない。
【時事通信社】
〔写真説明〕高市早苗首相（写真左）と中国の李強首相
2025年11月23日 07時01分
