グーグル広告支出、参政が１４倍＝各党、ＳＮＳ戦略に注力―２４年政治資金収支報告書
総務省が２８日に公表した２０２４年の政治資金収支報告書では、ＳＮＳなどのインターネット対策への支出が目立った。今年７月の参院選で躍進した参政党は、ユーチューブなどを運営する米グーグルの日本法人「グーグル合同会社」（東京都渋谷区）に前年比約１４倍の計３７００万円を「広告宣伝費」として支出するなど、ネットを利用した政治活動に力を注ぐ各党の姿勢がうかがえる。
各党の同社への支出を集計すると、れいわ新選組が「広告費用」と「ネット広告料」で計３６６０万円。次いで、公明党が「広告代」などとして計約２８８０万円を支払った。
報告書の記載方法には統一的な基準がなく、各党の正確な比較はできないが、立憲民主党は「ネット発信費」の項目で広告代理店や映像制作会社などに計約１億５５００万円を計上。日本維新の会は「ＷＥＢ広告運用費」や「動画製作費」などで計２億円以上を支出した。
一方、玉木雄一郎代表が積極的にライブ配信を行う国民民主党は、前年の報告書に比べて目立った支出がなかった。同党はＳＮＳでの拡散を狙い、動画の切り抜きや街頭演説の撮影を推奨している。
自民党のネット関連費は明示されておらず、２億円超を計上した「宣伝広報費」などに含まれるとみられる。
党本部以外の政治団体でも関連の支出は多数あった。「Ｖｌｏｇ用カメラ代」をはじめマイクや照明など動画撮影のための機材のほか、「ＴｉｋＴｏｋ運用代行費用」や「インスタグラム・ＳＮＳ製作費」「Ｔｗｉｔｔｅｒ分析費」など記載は多岐にわたった。
昨年注目されたネットの活用では、東京都知事選で次点となった石丸伸二氏がＳＮＳで得票を伸ばしたとされる。「石丸伸二後援会」は、利用者の関心に合わせた広告を表示する「ターゲティング広告費」に２２００万円を支出。個人から集まった寄付額は、計３億１４００万円超に上った。
〔写真説明〕総務省＝東京都千代田区
2025年11月28日 17時32分
