元裁判官６３人も共同声明＝再審巡る法制審議論を批判
有罪が確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、元裁判官６３人が３日、法務省の法制審議会（法相の諮問機関）部会での議論を批判する共同声明を出した。
声明は、請求人に証拠が開示されやすくするような見直しに多くの委員が反対していると指摘。現状より証拠開示の範囲を狭めるような反対意見もあるとして、「改悪以外の何ものでもない」と懸念を示した。
再審開始決定に対する検察官の不服申し立て禁止についても反対が多いことを問題視。「冤罪（えんざい）救済が長期化し、回復し難い苦難を与えている現状に目をつむるもので、全く改善につながらない」と批判した。
〔写真説明〕再審制度見直しを巡り、元裁判官６３人が出した共同声明について記者会見する呼び掛け人の伊藤納弁護士（右端）ら＝３日午後、東京都千代田区
2025年12月03日 16時00分
