
中部電力浜岡原発(静岡県)の地震想定に関するデータ不正問題で、原子力規制委員会は14日の定例会合で、原子炉等規制法に基づく「報告徴収命令」や、事務局の原子力規制庁による立ち入り検査の実施を決めた。同原発再稼働に向けた適合性審査の停止も正式に了承。ほかの電力会社などに対しては、審査書類を適切に作成するよう注意喚起を行うとした。
報告徴収命令では、不正に至った経緯などを中部電力側に報告させる。報告期限は3月末。拒否したり、内容が虚偽だったりした場合には罰則がある。立ち入り検査は中部電本店(名古屋市)を想定しており、必要があれば同原発でも実施する。
〔写真説明〕中部電力本店=名古屋市東区
2026年01月14日 13時02分