東芝子会社２社に勧告＝金型無償保管、下請法違反―公取委
部品製造の委託業者に金型などを無償保管させたとして、公正取引委員会は１５日、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で、東芝子会社の「東芝産業機器システム」（川崎市）と「東芝ホクト電子」（北海道旭川市）に再発防止を求める勧告を出した。
公取委によると、東芝産業機器システムは遅くとも２０２４年２月以降、長期間発注しないにもかかわらず、モーターなどを製造するための金型など１５１０個を４７業者に無償で保管させていた。東芝ホクト電子も同年４月以降、半導体製造部品の金型など４８３個を１４業者に対して無償保管させていた。
親会社の東芝が作成した金型保管に関する指針では、製造終了から２年半経過しないと金型などの回収を行わないと定めており、公取委は違反行為の一因になっていると判断。東芝に対し、指針の見直しを含めた再発防止策を講じるよう申し入れた。
子会社２社はいずれも「勧告を厳粛に受け止め、必要な対応、再発防止策を徹底する」とコメントしている。
〔写真説明〕公正取引委員会＝東京都千代田区
2026年01月15日 17時59分
