日産系販社に勧告＝車無償運搬、下請法違反―公取委
顧客から預かった車を車体整備業者に無償で運搬させたなどとして、公正取引委員会は２０日、下請法違反で、日産自動車系ディーラー「日産東京販売」（東京都品川区）に再発防止や業者への費用負担額の支払いを求める勧告を出した。
公取委によると、同社は２０２４年８月～２５年７月、顧客から預かった車２８０８台について、修理などを委託した２５の整備業者に対し、無償で引き取りや引き渡しをさせていた。一部の業者には、部品も無償で引き取らせていた。
同社は自ら業者に車を運ぶか、契約時に運搬負担額を盛り込む必要があった。同社は公取委の調べに対し、「費用を下請け業者に負担させるのは業界の商慣行だった」と話しているという。
同社は「今後は一層コンプライアンスの順守を徹底し、公正かつ透明性の高い取引関係の構築に全社一丸となって取り組む」などとコメントしている。
〔写真説明〕公正取引委員会の看板
2026年02月20日 18時44分
