FCCに罰金2.5億円求刑=五輪談合、弁護側は無罪主張―東京地裁



東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反(不当な取引制限)罪に問われたイベント大手「フジクリエイティブコーポレーション(FCC)」元専務の藤野昌彦被告(66)と、法人としての同社の公判が16日、東京地裁(宮田祥次裁判長)であった。検察側は藤野被告に懲役1年8月、同社に罰金2億5000万円を求刑し、弁護側は改めて無罪を訴えて結審した。判決は7月15日。

検察側は論告で、「取引規模や社会的影響、国内外に与えた失望感などに照らすと、ひときわ重大で悪質な事案」と指摘。受注希望していた三つの案件を獲得し、粗利益で約6億4000万円を得ており「刑事責任は重い」とした。

弁護側は最終弁論で、「FCCや藤野被告は受注調整に全く関与していない」などと主張した。

〔写真説明〕東京地裁

2026年03月16日 18時46分


関連記事

政治・行政ニュース

社会・経済ニュース

スポーツニュース