ATMの部品製造に使う金型などを無償で保管させていたとして、公正取引委員会は24日、富士通の子会社「富士通フロンテック」(東京都稲城市)の下請法違反(不当な経済上の利益の提供要請)を認定し、保管費用相当額の支払いや再発防止を求める勧告を出した。 公取委によると、同社は遅くとも2024年5月以降、ATMなどの部品製造を委託する48業者に対し、長期間発注しないにもかかわらず、金型など計2577個を無償で保管させていた。
2026年03月24日 17時12分
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