テロ対策施設の設置期限延長＝営業運転から５年に―停止免れる原発も・規制委
原発の新規制基準で５年以内に設置を義務付けているテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）について、原子力規制委員会は１日の定例会合で、期限の起点を本体工事の計画認可時から営業運転開始時に変更することを了承した。年内に施行されれば、１２月に期限を迎える東北電力女川原発２号機（宮城県）などは運転停止を免れる見込み。
特重施設は、テロによる航空機衝突などに備え、遠隔で原子炉を冷やす機能を持ち、期限を過ぎた原発は運転できない。これまでに九州電力川内原発（鹿児島県）や関西電力美浜原発（福井県）などで完成が間に合わず、運転を一時停止した。
５月をめどに関連規則の改正案を示し、意見公募（パブリックコメント）を経て施行する。約１４年ぶりに再稼働した東京電力柏崎刈羽原発６号機（新潟県）は、２９年９月から３１年４月に延長される見通し。
〔写真説明〕東北電力女川原発＝２０２４年１０月、宮城県
2026年04月01日 18時47分
