学校法人同志社を直接調査＝辺野古転覆事故で―文科省
沖縄県名護市の辺野古沖で小型船２隻が転覆し、研修旅行に訪れていた同志社国際高（京都府）の女子生徒ら２人が死亡した事故を受けて、文部科学省は２４日、同高を運営する学校法人同志社に職員を派遣し、事故の経緯や安全対策などについて直接調査を行った。
同日午後４時ごろ、京都市の同志社大・室町キャンパスを文科省の課長級職員らが訪問。学校での安全管理の状況や研修旅行の詳細、教育活動の内容のほか、学校法人としての対応などについて確認した。
文科省は当初、同高を所管する京都府を通じて、主に書面で経緯の確認を進めてきた。これまでに下見や引率態勢の不備、保護者への説明不足などが明らかになっており、法人関係者と面会してさらに詳細な聞き取りが必要と判断した。
調査を終えた同省職員によると、聞き取りには同法人の八田英二理事長や同高の西田喜久夫校長らが出席し、京都府の担当者も同席した。八田理事長からは「学校を設置、指導、監督する立場として責任を重く痛感している。学校法人として安全管理の改善に取り組む」との趣旨の話があったという。
〔写真説明〕辺野古沖転覆事故を受けて、学校法人同志社に対する聞き取り調査に入る文部科学省の職員ら＝２４日午後、京都市上京区
〔写真説明〕辺野古沖転覆事故を受けて、学校法人同志社に対する聞き取り調査に向かう文部科学省の職員ら＝２４日午後、京都市上京区
2026年04月24日 21時26分
