捜査協力の見返りに刑事処分が軽減される日本版「司法取引」(合意制度)が、匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)が関与したとみられる詐欺事件で適用されたことが18日、関係者への取材で分かった。最高検はトクリュウ事件での積極的な活用を呼び掛けており、適用が明らかになったのは初めて。
適用されたのは、広島地検福山支部が1月に詐欺罪で起訴した元被告。昨年7月、広島県福山市内のリサイクルショップで、複数人と共謀の上、銅製品を金製と偽って買い取りを申し込み、現金約160万円をだまし取ったとして起訴された。広島地裁福山支部で開かれた公判で検察側は執行猶予を求め、同支部は3月、拘禁刑3年、執行猶予5年を言い渡し、確定した。
2026年09月18日 21時00分
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