前ＣＥＯに出資トラブルか＝産業用ドローンのＡＣＳＬ社―調査委設置「不適切取引」
東証グロース上場で産業用ドローンを手掛ける「ＡＣＳＬ」（東京）の鷲谷聡之前代表取締役ＣＥＯ（最高経営責任者）が、茨城県境町で道の駅などを運営する「さかいまちづくり公社」から在職中に出資を受けたが、ＣＥＯ辞任後も返還せずトラブルに発展していることが３日、関係者への取材で分かった。
ＡＣＳＬは１日、鷲谷氏が「立場を悪用し、３月から一部業者との間で実体のない不適切な取引を行っていた」として、外部の弁護士を交えた特別調査委員会の設置を発表したが、具体的な内容は明らかにしていない。
ＡＣＳＬは境町のドローン研究施設の指定管理者になるなど、同町を事業拠点の一つにしていた。関係者によると、鷲谷氏は公社側にＡＣＳＬの財務状況などを理由に出資を依頼。公社側はそれに応じ、鷲谷氏が関係する別会社に送金したという。
鷲谷氏は４月３０日、一身上の都合を理由に代表取締役ＣＥＯを辞任。関係者によると、公社からの出資金について返還する意向を示しているという。時事通信は６月以降、鷲谷氏と公社に取材を申し込んだが、回答を得られなかった。
ＡＣＳＬは２０１３年設立。物流など産業用ドローンの開発や販売を手掛ける。中国企業が大半のシェアを占める中、経済安保上の観点から、国産ドローン事業の担い手として注目されている。２３年１０月には国の補助金（上限約２６億円）の対象事業者にも採択された。
【時事通信社】
〔写真説明〕茨城県にあるドローン研究施設「境町ドローンラボ・ドローンフィールド」＝６月３０日午後、同町
2025年07月04日 07時09分
