米、日本に関税２５％通知＝８月１日に交渉期限延長―市場開放なら修正も
【ワシントン時事】トランプ米大統領は７日、石破茂首相宛てに書簡を送り、日本からの全ての輸入品に課す新たな「相互関税」の税率を２５％にすると表明した。原則として８月１日に発動する。日本を含む貿易相手国・地域と進める交渉期限は発動日まで延長する。公開された書簡によると、報復措置を取れば税率をさらに引き上げる一方、市場開放に応じれば税率の修正を受け入れると示唆。交渉の余地を残しつつ新たな関税率を示し、譲歩を引き出す狙いだ。
トランプ氏は、４月に導入を発表した相互関税のうち上乗せ分の停止期限を７月９日から８月１日午前０時１分（日本時間午後１時１分）へ延期する大統領令にも署名した。日本との交渉は遅れており、税率は４月時点の計２４％から計２５％に引き上げられた。米国に輸入される自動車には２５％、鉄鋼・アルミニウム製品には５０％の追加関税が既に課されているが、今回の相互関税の税率は別枠となる。
トランプ氏は７日、日本を含む１４カ国に対する書簡で新たな関税率を通知した。税率が引き上げられたのは日本とマレーシアのみ。同氏は記者団の取材に応じ、日本などに対する税率について「１００％確定ではない」と指摘。「各国が別の方法を申し出てきた場合はオープンだ」とも述べ、各国の譲歩に期待を示した。
【時事通信社】
〔写真説明〕トランプ米大統領が石破茂首相に送った書簡を掲げるレビット大統領報道官＝７日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
2025年07月08日 18時30分
