最低賃金上げへ要請強化＝対面、電話で知事に―赤沢担当相
赤沢亮正経済再生担当相は１４日、福岡県の服部誠太郎知事と面会し、最低賃金の引き上げに向けて県の協力を要請した。政府は賃上げに関する支援策などを全都道府県に説明する方針。一部の知事には赤沢氏が対面や電話で直接要請するなど、大幅アップに向けて呼びかけを強めている。
最低賃金はパートなどを含むすべての労働者に支払わなければならない最低限の時給額。毎年、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の目安を参考に、都道府県ごとの地方最低賃金審議会が改定額を決める。
４日には中央審議会が２０２５年度の引き上げ額を全国平均で６３円（６．０％増）とする目安を示したが、政府目標の「２０２０年代に１５００円」を達成するには毎年７．３％の引き上げが必要となる。赤沢氏は服部知事に「中央の目安を上回る引き上げを実現するよう力添えをお願いしたい」と要請。目安を超えて上げた場合は「交付金の配分で配慮する」との考えも伝えた。
【時事通信社】
〔写真説明〕福岡県の服部誠太郎知事（左）と共に取材に応じた赤沢亮正経済再生担当相＝１４日午前、同県庁
2025年08月14日 18時21分
