野党「定数削減」後回し要求＝会期内成立厳しさ増す
野党６党・会派は８日、国対委員長会談を国会内で開き、自民党と日本維新の会が衆院に提出した衆院議員定数削減法案を巡る対応を協議した。定数削減法案の付託が想定される衆院政治改革特別委員会では、先に審議中の企業・団体献金見直し法案を優先し、定数削減法案は後回しにするよう与党に要求していくことで合意した。
６党派は立憲民主党、国民民主党、公明党、れいわ新選組、共産党と衆院会派「有志の会」。会期末が１７日に迫る中、定数削減法案を巡り野党の多くが採決阻止の姿勢で足並みをそろえた形で、与党が目指す会期内成立は厳しさを増している。維新が会期延長要求を強める可能性もある。
立民の笠浩史国対委員長は会談後、記者団に対し、定数削減法案に「自動削減」条項が盛り込まれた点などに触れ、「やり方も含め許し難い」と与党の対応を非難。献金見直し法案の採決まで定数削減法案の委員会付託を認めない考えを示した。
笠氏はこの後、自民党の梶山弘志国対委員長と国会内で会談し、こうした方針を伝達。梶山氏は記者団に「提出された法案は会期内にまとめたい」と述べ、なお成立を目指す方針を強調した。
【時事通信社】
〔写真説明〕野党国対委員長会談に臨む立憲民主党の笠浩史国対委員長（中央）ら＝８日午前、国会内
〔写真説明〕会談に臨む自民党の梶山弘志国対委員長（左）と立憲民主党の笠浩史国対委員長＝８日午前、国会内
〔写真説明〕衆院政治改革特別委員会理事懇談会に臨む伴野豊委員長（中央）ら＝８日午前、国会内
〔写真説明〕衆院議院運営委員会の理事会に臨む浜田靖一委員長（中央奥）ら＝８日午前、国会内
2025年12月08日 18時09分
